土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
土佐市の場合を例に挙げますと、高い建物火災で土佐市の消防力では対処できない場合、高知市からはしご車等の応援出動があり、海、川での水難事故等には潜水隊が出動してくれます。
土佐市の場合を例に挙げますと、高い建物火災で土佐市の消防力では対処できない場合、高知市からはしご車等の応援出動があり、海、川での水難事故等には潜水隊が出動してくれます。
委員から，今回の救助工作車はどのような場面で出動し，活躍が期待されるものかとの質疑があり，執行部から，交通事故や建物火災の際に出動するほか，高知市は緊急消防援助隊の土砂風水害対応の部隊として登録されているため，この車両には，土砂風水害に対応できる装備も備えており，国の応援要請等がかかった際には出動することとなるとの答弁がありました。
というのが、一つの事例としまして、21年か22年に松ノ木という、清水にあるんですが、そこで建物火災が起きました。その建物火災が起きたときに、消防のポンプ12台、ホースが107本使って消火に当たりました。松ノ木の集落は防火水槽もあります。ただ、水量がない。水量がないために下の、一番下の小谷から水をその防火水槽に入れないかんと。その防火水槽を使うて今度建物にせないかん、それかポンプ車に供給せないかん。
総務省消防庁の調べによると，2009年に建物火災で死亡したうち，約９割が住宅火災です。死者を年齢別に見ると，65歳以上の高齢者が６割と半数を占めており，今後，さらに高齢化が進んでいくことで，死者の増加が懸念されています。 ここで，本市における５年間の火災状況と，また，出火原因はどのようなものであったかお聞きします。
これらに加えまして，地域防災のかなめであります消防団との連携が重要でございますので，消防署所と消防団合同によります建物火災や山林火災を想定しました遠距離中継送水訓練などの消防訓練を計画的に実施するなど，中山間地域におけます実践的な消防対策も進めておりまして，今後も，こうした取り組みの充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（山根堂宏君） 下本文雄議員。
これらが流出して海面の浮遊物などが炎上し，林野火災や建物火災へと拡大しました。 それらは，発火源が何であれ，石油基地の屋外タンクによる油流出を伴わない地域では，大規模な火災拡大は見られなかったことを考えますと，重要対策として流出油火災の防御体制を検討するべきだと考えますが，御所見をお聞きいたします。 ○副議長（深瀬裕彦君） 蒲原消防局長。
かということは、これいうたら、積載車、小型ポンプを積載する積載車のことなのですが、昨年度に消防団の幹部会で仁淀消防の署長のほうから提案があって、本川地区で火災が発生した場合に、仁淀消防の判断で、吾北方面隊のほうから応援の要請をといった事柄が決定され、本川地区への応援体制ができるようになりましたということですが、一度その要請ができるようになってから、なってからということじゃないですけど、要請があり、一度寺川の建物火災
建物火災による死者数は１，１５９人。このうち、住宅火災による死傷者数は、８９．６パーセントの１，０３８人です。そのうち、６５歳以上の高齢者が６割を占めている。このように住宅火災が最も死者が発生しやすい用途となっているということが発表されました。
総出火件数は３万１，４７８件で、前年同期より２，１６２件減少しましたが、火災による死者は１，２６２人発生し、建物火災によるもの９１７名、そのうち、住宅火災により８２３名、このうち、放火、自殺者を除くと７０５名が死亡しています。これはデータが存在する昭和５４年以降、最高となっており、これを単純に１年に換算しても、２倍でありますから、まさに異常なペースで増加をしております。
この内訳でございますが、建物火災が１１件、林野火災が４件、船舶火災が１件、その他火災、ビニールハウスであるとか、集積した木材とかが燃えたもんでございますが、これが７件。損害額が約４，６００万円でございます。これに消防職団員が１，１９６人出動いたしております。 次に、救急出動でございますが、出動件数が１，３６９件、昨年より７９件多くなっております。
まず、中村消防署長より、11月４日夜間に発生した中村市実崎の建物火災に出動中の消防車両が転落事故を起こしたことについて報告がありました。事故の概要等については、火災現場から約250ｍ（メートル）手前で、水槽車が通過途中に路肩が崩れ、約６ｍ下の田の中に転落したものであるとのことでした。
２月末までの52件の火災を種類別に分類しますと，建物火災24件，林野火災９件，車両火災８件，その他火災11件となっておりまして，建物火災以外の火災が28件と多発しており，このことが火災件数を多くした要因と考えています。原因として考えられますことは，不審火の18件をトップとしまして，ことしは少雨で乾燥した気象状況が続いたことなどが大きく影響していると思われます。
まず，災害時における消防団の役割と火災などにおける出動状況についてでございますが，一般の建物火災の場合には，第１次出動で消防署や出張所から消防車５台が出動し，消防団からは管轄の分団を含め４分団で４台，合計９台の消防車が出動しています。
まず，火災時等の被害の大きさを想定しての建物の優先順位についてでございますが，火災の出動につきましては，建物火災や危険物火災，高層ビル火災などの火災種別ごとに出動計画を策定いたしておりまして，例えば高層ビル火災の場合は，人命救助や消火に有効なはしご車やシュノーケル車の特殊車両を優先に，また危険物火災の場合は化学車の出動を優先さすなど，状況に応じた編成により出動指令を行うこととなっておりまして，火災の